宮崎・都城で住宅火災、２人死亡（読売新聞）
１４日午前４時１０分頃、宮崎県都城市高城町有水の上津曲(かみつまがり)勇夫さん（７８）方から出火し、木造平屋建て住宅約１００平方メートルと鉄骨一部２階立ての倉庫約７０平方メートルを全焼した。
約１時間１５分後に鎮火し、住宅内から２人の遺体が見つかった。上津曲さんと、同居する妻の久子さん（８０）の行方がわからなくなっており、県警都城署は、この２人とみて身元確認を急いでいる。
発表によると、上津曲さんは久子さんと２人で暮らしていた。近くの住民から「倉庫が燃えている」との１１９番があり、倉庫内に止めてあった軽乗用車も全焼した。現場は鹿児島県境まで約２０キロの農村部。
・ 首相動静（2月6日）（時事通信）
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・ 中国籍女の共犯、二審も懲役15年＝替え玉殺害−大阪高裁（時事通信）
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老人施設火災 理事長ら２人を逮捕 業務上過失致死容疑（毎日新聞）
群馬県警は１０日、昨年３月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で１０人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎（８５）▽同会理事で施設管理者の久保トミ子（７３）の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。
・ 「個所付け」で集中審議要求＝公明幹事長（時事通信）
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３０歳代女性に小沢氏への嫌悪感（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。
「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。
一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は５２・９％で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ４７・１％、６６・７％と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。
「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは５６・４％で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は２４・４％で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。
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「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査（１月１６、１７日実施）並みの７０・３％だったが、女性層に限ると７３・９％となり、男女間で７・４ポイントの乖離（かいり）がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は４８・２％だったが、女性層は５１・８％と半数を超えた。
特に３０代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、８７・５％が幹事長の辞任、５８・０％が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。
東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは８７・８％に上り、３０代女性にいたっては９６・６％が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が８８・４％に上ったほか、８８・５％が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。
一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は５２・９％で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ４７・１％、６６・７％と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。
「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは５６・４％で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は２４・４％で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。
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「引退と捜査は別の話」＝朝青龍問題で警視庁（時事通信）
大相撲の横綱朝青龍の引退表明を受け、警視庁は4日、知人男性にけがをさせたとされる問題について「引退と捜査は別の話だ」としており、これまでと同様に捜査する方針だ。
電話で説明を求めても、男性は「もう終わった話」としており、同庁麻布署は来週以降に事実関係を確認した上で、朝青龍からの事情聴取が必要かを検討する。
朝青龍は先月16日未明、東京都港区で酒に酔い、飲食店関係者の男性に暴行し、顔にけがをさせたとされる。
捜査関係者によると、朝青龍は同店を出た際にトラブルになったとみられ、多数のファンに囲まれたため、男性が間に入ったほか、男性が「頑張れ」と言ったため、朝青龍が怒ったなどの情報がある。
同店前から2人は車に乗り、1キロ先で停車。男性は車内で殴られた可能性がある。
男性は、交通事故処理中の同署員に助けを求めて経緯を説明。同署は朝青龍のマネジャーから任意で事情を聴くなどした。マネジャーは当時、現場に呼び出されたといい、ほかに運転手もいた。
朝青龍と男性は同29日に示談。被害届は出されておらず、朝青龍側の弁護士は示談金額などが記載された文書を同署に提出している。
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電話で説明を求めても、男性は「もう終わった話」としており、同庁麻布署は来週以降に事実関係を確認した上で、朝青龍からの事情聴取が必要かを検討する。
朝青龍は先月16日未明、東京都港区で酒に酔い、飲食店関係者の男性に暴行し、顔にけがをさせたとされる。
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男性は、交通事故処理中の同署員に助けを求めて経緯を説明。同署は朝青龍のマネジャーから任意で事情を聴くなどした。マネジャーは当時、現場に呼び出されたといい、ほかに運転手もいた。
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鳩山首相「検察は公正」 小沢氏不起訴で（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は６日、視察した東京・有明の「パナソニックセンター東京」で記者団の質問に答え、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長の進退について「検察は公正に法にのっとって処分を下した。これ以上、私は申しあげない」と述べ、不起訴は妥当であり、幹事長辞任の必要はないとの認識を改めて示した。
ただ、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら３人が起訴されており、「民主党、何やってんだという思いを持たれた方は多いかもしれない。国民の暮らしをもう一度立て直すことに政府が役に立ちたい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）の実現などで信頼回復に努める意向を表明した。
首相はこの日、省エネ住宅モデルハウスの真空断熱材や換気システムなどを視察した。
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・ ＜雑記帳＞あでやかに芸舞妓が豆まき 京都・八坂神社（毎日新聞）
ただ、小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告ら３人が起訴されており、「民主党、何やってんだという思いを持たれた方は多いかもしれない。国民の暮らしをもう一度立て直すことに政府が役に立ちたい」と述べ、衆院選マニフェスト（政権公約）の実現などで信頼回復に努める意向を表明した。
首相はこの日、省エネ住宅モデルハウスの真空断熱材や換気システムなどを視察した。
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市町村国保の保険料収納率が過去最低に―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
2008年度の市町村国保(国民健康保険)の保険料(税)収納率が全国平均88.35%で、1961年の国民皆保険制度開始以降、最も低かったことが、厚生労働省が2月2日に公表した速報値で分かった。
【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】
保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。
08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。
■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。
【関連記事】
・ 次期通常国会への提出法案を説明−厚労省政策会議
・ 「保険者は都道府県単位に」が多数意見−高齢者医療制度改革会議
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・ 後期高齢者医療制度廃止に向けた検討開始へ―厚労省
・ 国保の保健事業で初会合―厚労省懇談会
・ 同乗者を任意聴取＝名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）
・ 【新・民主党解剖】第３部 沈黙の帝国（下）みんな「小沢」に右往左往（産経新聞）
・ ＜雑記帳＞バレンタインデーに京漬物を（毎日新聞）
・ 小沢氏追及方針変えず＝自民（時事通信）
・ ＜文科省＞創志学園を処分 財源不足のまま大学新設（毎日新聞）
【「保険料（税）収納率（現年度分）の推移」詳細】
保険料(税)収納率の全国平均は前年度比2.14ポイント減。過去最低だった2004年度の90.09%を大きく下回り、初めて90%を割った。
都道府県別に見ると、収納率が最も高かったのは島根の94.19%で、以下は富山(93.76%)、愛媛(92.45%)など。一方、最も低かったのは東京の84.26%で、栃木(85.14%)や大阪(85.49%)も低かった。
厚労省は収納率低下の要因について、収納率の高い75歳以上が市町村国保から「後期高齢者医療制度」へ移行した制度上の理由が大きいとみている。また、景気悪化などの影響も考えられるという。収納率向上に向けては、都道府県や市町村に対し、引き続き収納対策に力を入れるよう指導する。
08年度の市町村国保の実質的な単年度収支は、2384億円の赤字。前年度と比べて1236億円の改善が見られたものの、厚労省は「依然として厳しい財政状況」と指摘している。
一方、保険料(税)の滞納世帯数は、09年6月1日現在で445万4000世帯(前年同月比2万9000世帯減)。市町村国保の全世帯に占める滞納世帯の割合は20.8%で、データがそろっている1998年以降、最も高かった。厚労省は、分母となる全世帯数の減少(同27万8000世帯減)などが要因とみている。
■「広域連合」は1420億円の黒字-後期高齢者医療制度
また厚労省が2日に発表した、「後期高齢者医療制度」の運営主体である後期高齢者医療広域連合の08年度財政状況(速報値)によると、実質的な単年度収支は1420億円の黒字だった。
保険料の収納率は全国平均で98.75%。このうち、特別徴収(年金からの支払いのため収納率100%)分を除いた普通徴収では96.95%だった。
また、08年度分の保険料を滞納している被保険者数は09年6月1日現在28万人で、全被保険者数に占める割合は2.08%だった。
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＜タンク爆発＞工場長らを書類送検 安全管理不備容疑 愛知（毎日新聞）
愛知県刈谷市一里山町の三和油化工業で０９年１０月２６日、廃油タンク４基が爆発・炎上した事故で刈谷労働基準監督署は２日、同社と事故当時の取締役工場長で現取締役品質保証部長（５８）、廃油タンクの配管工事を請け負った名古屋市港区川間町の高橋工業と同社現場代理人（６４）を労働安全衛生法違反容疑で名古屋地検岡崎支部へ書類送検した。
容疑は三和油化工業と取締役は廃油タンクの配管工事を請け負った高橋工業に対して、化学物質の危険性や有害性、作業における安全衛生上の注意事項などの法定項目を記載した文書を作成し、交付していなかったとされる。高橋工業と現場代理人は有機溶剤などの危険物が含まれる廃油タンクに接続された配管の工事を行う際、作業員に火花が散るアーク溶接機を使用させたとされる。
労基署は引火物を含んだ廃液タンクに接続する配管工事で、火花が散るアーク溶接をしたため引火、タンク内の廃液が爆発・炎上したものと断定した。【安間教雄】
・ 橋下知事就任２年 「高支持率 内実伴ったものに」富野暉一郎・龍谷大教授（元逗子市長）（産経新聞）
・ ＜糖尿病移植治療＞拒絶反応を抑制…マウスで成功（毎日新聞）
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・ 酒気帯びで自衛官を逮捕＝逃走中、車2台に追突−徳島県警（時事通信）
・ 公設秘書の兼職横行１９０人、原則禁止なのに（読売新聞）
容疑は三和油化工業と取締役は廃油タンクの配管工事を請け負った高橋工業に対して、化学物質の危険性や有害性、作業における安全衛生上の注意事項などの法定項目を記載した文書を作成し、交付していなかったとされる。高橋工業と現場代理人は有機溶剤などの危険物が含まれる廃油タンクに接続された配管の工事を行う際、作業員に火花が散るアーク溶接機を使用させたとされる。
労基署は引火物を含んだ廃液タンクに接続する配管工事で、火花が散るアーク溶接をしたため引火、タンク内の廃液が爆発・炎上したものと断定した。【安間教雄】
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小笠原で海底火山噴火 「領土拡大」の夢ふくらむ（J-CASTニュース）
東京から約1300キロ離れた小笠原諸島の海底火山で噴火が起き、大きな煙が確認された。この海底火山はたびたび噴火を繰り返しており、過去には何回か「新島」が姿を現している。仮に今回も島が出現したら、ひょっとしたら「領土拡大」ということになるのだろうか。
第3管区海上保安本部は2010年2月3日、南硫黄島から北北東約5キロの海域で、巡視船が海上から白い煙が上がっているのを確認した、と発表した。
■35年ほど前も海底噴火で「新島」ができた
この海域は「福徳岡ノ場」と呼ばれ、海底火山の活動が活発な場所としても知られる。09年12月にも海水が黄緑色に変色しているのが確認されており、過去にも3回、火山活動で島が出現している。最後に島が確認されたのは1986年のことだ。このときは、一時期は長さ800メートル、幅200メートルの三日月型の陸地ができ、海面からの高さも約15メートルにまで成長した。「新島誕生か」との期待の声があがったものの、島はじょじょに波にさらわれて小さくなり、誕生から49日目で消滅が確認された。
今回のケースでも、早速「領土が増えるのでは」といった期待の声があがっているが、実は35年ほど前、海底噴火で「新島」ができたケースが存在する。
1973年6月、父島の西約130キロにある無人島「西之島」の東南東約600メートルにある海底火山が噴火し、7月には島が出現。12月には「西之島新島」と名付けられた。島は成長を続け、翌74年6月には旧島と接続。現在は両島が一体化した状態だ。
ここで気になるのが「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。
75年8月になって海上保安庁が島に上陸して測量作業を行っているのだが、朝日新聞は8月13日に「『新国土』詳しく調査」という見出しで調査の予定を報じる中で、
「政府機関による上陸はこれが初めてで、約30万平方メートルの『国有地』の姿が明らかにされる」
と、新たにできた土地を「国有地」と表現している。
■「領有権を主張するには実際に支配することが必要」
なお、今回の噴火で新たに島ができた場合、「福徳岡ノ場」は南硫黄島から北北東約5キロで、領海の12海里（約22キロ）以内なので、日本の主権が及ぶのは確実だ。西之島新島の場合、海上保安庁が命名を発表し新たに海図に書き入れることで、事実上の「領有宣言」という形をとっている。
逆に、領海や200海里区域外の、公海上に島ができた際には、「発見しただけでは日本のものになる訳ではない」との見方もある。
有名なのが、フィリピンのミンダナオ島とインドネシアの間にある孤島「パルマス島」をめぐる争いだ。米国は「島を発見したスペインから、1898年のパリ条約で譲り受けた」と主張する一方、オランダは「オランダ東インド会社などを通じて実際に支配していた」と、双方が領有権を主張。20年以上外交交渉が続いたが、1928年になって、常設仲裁裁判所がオランダの言い分を認める形で紛争は決着した。このことから「発見するだけでは領有権を主張するには不十分で、実際に支配することが必要」との理解が一般的になっている。
1977年頃には、南硫黄島の南東約330キロにある「福神岡の場」の海底火山の存在がクローズアップされ、園田直官房長官（当時）が、国会の決算委員会で
「島の所有権というのは、一番最初に発見した国のものだとなっておりますので、この点については十分いろいろ配慮をして、他の国に先駆けられないように注意をいたしております」
と答弁している。
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第3管区海上保安本部は2010年2月3日、南硫黄島から北北東約5キロの海域で、巡視船が海上から白い煙が上がっているのを確認した、と発表した。
■35年ほど前も海底噴火で「新島」ができた
この海域は「福徳岡ノ場」と呼ばれ、海底火山の活動が活発な場所としても知られる。09年12月にも海水が黄緑色に変色しているのが確認されており、過去にも3回、火山活動で島が出現している。最後に島が確認されたのは1986年のことだ。このときは、一時期は長さ800メートル、幅200メートルの三日月型の陸地ができ、海面からの高さも約15メートルにまで成長した。「新島誕生か」との期待の声があがったものの、島はじょじょに波にさらわれて小さくなり、誕生から49日目で消滅が確認された。
今回のケースでも、早速「領土が増えるのでは」といった期待の声があがっているが、実は35年ほど前、海底噴火で「新島」ができたケースが存在する。
1973年6月、父島の西約130キロにある無人島「西之島」の東南東約600メートルにある海底火山が噴火し、7月には島が出現。12月には「西之島新島」と名付けられた。島は成長を続け、翌74年6月には旧島と接続。現在は両島が一体化した状態だ。
ここで気になるのが「島は誰のものになるのか」という点だが、実は、民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」との規定があり、出現した土地は「国有地」ということになる。
75年8月になって海上保安庁が島に上陸して測量作業を行っているのだが、朝日新聞は8月13日に「『新国土』詳しく調査」という見出しで調査の予定を報じる中で、
「政府機関による上陸はこれが初めてで、約30万平方メートルの『国有地』の姿が明らかにされる」
と、新たにできた土地を「国有地」と表現している。
■「領有権を主張するには実際に支配することが必要」
なお、今回の噴火で新たに島ができた場合、「福徳岡ノ場」は南硫黄島から北北東約5キロで、領海の12海里（約22キロ）以内なので、日本の主権が及ぶのは確実だ。西之島新島の場合、海上保安庁が命名を発表し新たに海図に書き入れることで、事実上の「領有宣言」という形をとっている。
逆に、領海や200海里区域外の、公海上に島ができた際には、「発見しただけでは日本のものになる訳ではない」との見方もある。
有名なのが、フィリピンのミンダナオ島とインドネシアの間にある孤島「パルマス島」をめぐる争いだ。米国は「島を発見したスペインから、1898年のパリ条約で譲り受けた」と主張する一方、オランダは「オランダ東インド会社などを通じて実際に支配していた」と、双方が領有権を主張。20年以上外交交渉が続いたが、1928年になって、常設仲裁裁判所がオランダの言い分を認める形で紛争は決着した。このことから「発見するだけでは領有権を主張するには不十分で、実際に支配することが必要」との理解が一般的になっている。
1977年頃には、南硫黄島の南東約330キロにある「福神岡の場」の海底火山の存在がクローズアップされ、園田直官房長官（当時）が、国会の決算委員会で
「島の所有権というのは、一番最初に発見した国のものだとなっておりますので、この点については十分いろいろ配慮をして、他の国に先駆けられないように注意をいたしております」
と答弁している。
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津市長に松田氏が再選（時事通信）
任期満了に伴う津市長選は31日投開票され、無所属で現職の松田直久氏（55）が、共産党公認の新人で元旧津市議の岡野恵美氏（57）を破り、再選を果たした。投票率は58．24％（前回66．52％）。
10市町村の合併に伴う4年前の市長選で初当選した松田氏は、職員数の削減をはじめとする行財政改革や市内の救急医療体制の整備などを推進した1期目の実績が、幅広く支持を集めた。岡野氏は、市長の報酬の大幅カットや中学卒業時までの医療費無料化などを訴えたが及ばなかった。
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小沢氏進退、なお焦点＝首相「続投は至極自然」（時事通信）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、同氏は幹事長職を当面続投する見通しだ。しかし、元秘書の石川知裕衆院議員らが4日の拘置期限切れに伴い起訴されるのは確実。党内には、夏の参院選への影響を最小限にとどめるため、小沢氏の引責辞任は避けられないとの声も出ており、引き続き同氏の進退が焦点となる。
鳩山由紀夫首相は3日夜、首相官邸で記者団の質問に答え、小沢氏の進退について「今そういった人事を考えているわけではない。この時点で小沢幹事長は幹事長として仕事をやってもらう」と述べ、続投させる考えに変わりのないことを強調した。
首相は「小沢幹事長の体制で選挙を戦って、こういう状況になった。国民にこういう姿を見ていただいて政権を取った以上、それが至極自然だ」と表明。東京地検の処分に関しては「まだ報道段階で、事実かどうか分からない。仮定の話で答えるべきではない。事態を冷静に見守るばかりで、それ以上申し上げるべきではない」と語った。
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