介護職員処遇改善交付金の申請率、わずかに上昇−厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　長妻昭厚生労働相は、4月27日の閣議後の記者会見で、今年3月末までの介護職員処遇改善交付金と、福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率を発表した。処遇改善交付金の全国平均は約82%、処遇改善事業助成金は約70%で、いずれも昨年12月末(処遇改善交付金は約80%、処遇改善事業助成金は約69%)に比べ、わずかに上昇した。

　都道府県別の申請率は、処遇改善交付金では島根・山形(共に91%)が最も高く、京都(90%)、秋田・広島(共に89%)などと続く。また、処遇改善事業助成金では京都(83%)が最も高く、以下、高知・滋賀(共に82%)、沖縄(81%)、広島(79%)などとなっている。

　いずれの制度も、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対し、介護職員一人当たり平均月1.5万円を助成するシステムで、2011年度分までのサービスに対し、交付金や助成金が支給される。



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