「お答えできない」連発＝捜査1課長ら会見−連続不審死（時事通信）

　埼玉の連続不審死事件で、県警は午前10時15分から捜査本部が置かれた東入間署で桜井雅彦捜査1課長らが記者会見し、木嶋佳苗容疑者の殺人容疑での再逮捕を発表。報道陣の矢継ぎ早の質問に「お答えできない」「今後解明していく」を連発した。
　冒頭、桜井課長は緊張した表情で「証拠や供述の具体的内容についてはお答えしかねる」と前置きし、会見を開始。逮捕の概要について発表文を読み上げたが、その後は木嶋容疑者の供述や動機、殺害の経緯、殺害現場の状況などの質問に「総合的に検証した」「具体的には話せない」を繰り返した。
　「答えられないという回答があまりに多い」。記者の追及には、「刑事訴訟法で公判前の証拠開示が禁じられている」と突っぱね、最後には「捜査当局として答えるべきものでない質問が多いので」。そう言い残し、約45分間の会見を打ち切った。　

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座り込みや集会主導 都職員１０人懲戒処分（産経新聞）

　東京都は平成２１年２月〜今年１月までの間、ボーナスや給与の減額などに反対する目的で、勤務時間中の庁内での座り込みや集会を主導したとして、４５〜５９歳の水道局職員６人と、４８〜６０歳の下水道局職員４人の計１０人を停職２〜７日の懲戒処分にした。

　都によると、１０人はいずれも都職員の労働組合「全水道東京水道労働組合」の幹部という。都は「この時期の労組関係者の一斉処分は毎年恒例だが、今年は去年より処分者数が減った」としている。

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「着うた」新規参入妨害 レコード会社の訴え退ける（産経新聞）

　歌手の歌声を携帯電話の着信音にできる「着うた」配信サービスをめぐり、ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）など４社が、「新規参入を共同で妨害した」と独占禁止法違反を認定した公正取引委員会の審決取消を求めた訴訟の判決が２９日、東京高裁であった。原田敏章裁判長は「レコード会社側は、新規参入を妨害するため歩調をそろえていた」として、公取委の審決の必要性を認め、訴えを棄却した。

　他に訴えていたのはビクターエンタテインメント、ユニバーサルミュージック、エイベックスマーケティングで、４社は共同出資で着うたの運営会社を設立。運営会社に楽曲の原盤権利用許諾を与えて着うたを配信している。

　原田裁判長は「４社は運営会社以外の着うた提供業者に利用許諾をほとんど行っていない」と指摘。「価格競争の原因となる他の提供業者の参入を排除するためには、利用許諾を拒絶することが有効との認識が原告各社にあり、歩調を合わせて利用許諾を拒絶した」として、公取委の排除措置の必要性を認めた。

　公取委は平成１７年、ＳＭＥなど５社に排除勧告を出し、ＥＭＩミュージックジャパンは勧告を受け入れたが、ＳＭＥなど４社が公取委に審判を請求。公取委は２０年７月、４社の独禁法違反を認定した。

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デフレ克服、日銀と一体で＝新成長戦略で経済成長−菅財務・経財相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日の衆院本会議で、財政演説と経済演説を行った。財政演説では、2010年度予算案の年度内成立が必要不可欠と訴える一方、今年前半までに財政健全化への道筋を示す方針を表明。経済演説では、新成長戦略を通じ経済成長を実現すると強調し「デフレの克服に向け日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。
　財政演説では、10年度末に国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円に達するなど膨張する財政赤字について「極めて厳しい状況」と指摘。その上で「財政に対する信認を確保することは、活力ある経済社会の基盤になる」と財政規律維持の必要性を訴えた。その上で「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」との方針を示した。
　経済演説では、日本が保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る可能性に言及した上で「成長戦略を推進することで新たな成長を実現できる」との考えを強調した。　

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山崎拓氏らに参院公認見送り正式通知（産経新聞）

　自民党の谷垣禎一総裁は２９日午前、夏の参院選比例代表の公認を求めていた山崎拓元副総裁（７３）と保岡興治元法相（７０）を党本部に個別に呼び、それぞれに「（参院比例代表の）『７０歳定年制』の内規を適用したい」と、公認しないことを正式に伝えた。

　 ［フォト］谷垣総裁との会談後、記者団に囲まれる山崎拓氏

　山崎氏はその後、記者団に対し「執行部の判断は尊重する」と述べた。ただ、「国政復帰を目指す考えに変わりはない」とし、今後の対応は離党を含めて「白紙」と述べるにとどめた。次期衆院選への出馬を促された保岡氏も「支持者と相談する」と今後についての明言を避けた。

　山崎、保岡両氏は昨年の衆院選に落選し、参院選比例代表へのくら替えによる国政復帰を目指していた。一方で党内の中堅・若手らから、世代交代を理由に山崎氏らの公認に反対する声が強まっていた。

　谷垣氏は「７０歳定年制」の内規を厳格に適用することで山崎氏らの公認の見送りを決め、同氏らにも「党内をまとめたい」と、党内融和を優先さえた措置であることを強調した。

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